特別会計事業番号 3699担当 経済産業省 資源・燃料部 政策課開始 2006

平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業

経済産業省（資源・燃料部 政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は株式会社日立製作所、株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

我が国は、石油の太宗を海外からの輸入に頼っており、特に地政学的リスクのある中東地域からの輸入への依存度が約９０％以上を占めるなか、官民において石油の安定供給を確保していくため、石油製品の需給動態や石油の輸入状況等を把握するための統計調査等を実施する。

事業の概要

石油の需給動向や石油の輸入状況等を把握するため、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守等を実施する。

現状・課題

ロシアのウクライナ侵略や、イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化など、地政学リスクが増す中で、わが国の一次エネルギー供給の4割を占める石油については、いざという時に備えて平時から安定供給確保を図っていくことが重要であり、官民の取組の基礎となる石油製品の需給動態等の基礎的な情報が不可欠。また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月２１ 日 閣議決定）」において、行政手続の簡素化・オンライン化やワンストップ・プッシュ型のサービスの実現やクラウド・バイ・デフォルトの原則などが示されており、統計調査の集計等に使用している現行の統計システムの利用環境及び機能の拡充、改修が急務となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.6億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ・「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）
• ・公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3699）を加工。