石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金）
経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 51.9億円（前年度 53.0億円）、令和8年度概算要求 51.7億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。
事業の目的
エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）において「石油備蓄水準を維持する」、「アジアのエネルギー安全保障確保のために産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める」としており、本事業では、産油国に対して石油精製業者等が所有するタンクを貸出し、危機時には、タンク内の原油を我が国の石油会社が優先購入する事ができることで、産油国との関係を強化するとともに、我が国の石油の安定供給の確保を図ることで危機対応力の向上を図る。
事業の概要
石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。
現状・課題
産油国との二国間関係の強化及び国内エネルギーセキュリティ確保のため、国内民間石油基地の原油タンクを活用しつつ、産油国との備蓄協力を進めることで、供給源の多角化・産油国との長期的視点での関係強化のため、本事業は引き続き実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 58.0億円 | 58.0億円 | 51.6億円 | 53.0億円 | 51.9億円 | 51.7億円 |
当初予算。うち特別会計 51.9億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | 補助金等交付 | 50.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3700）を加工。