特別会計事業番号 3701担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2002

潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.70億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先は一般社団法人潤滑油協会。

事業の目的

我が国製造業の高度な技術力を支える潤滑油について、品質の確保や安定供給の維持を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。

現状・課題

潤滑油は、自動車をはじめとする様々な機械を動かすために必要不可欠な物資であり、国民生活や企業活動を支える基盤としての重要な役割を担っている。しかし、小ロット・多品種の製品として製造・供給されており、品質の確保や安定供給の維持が課題となっている。また、エンジン油や変速機油などの車両用潤滑油は潤滑油国内需要の約4割を占めているが、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現するとの目標が掲げられており、今後、電気自動車の普及によりエンジン油需要が減少する見込みとなっている。そのため、今後業界を挙げて工業用潤滑油へ業態をシフトさせていきつつ、小ロット・多品種の製品の品質を維持するなど、事業継続による安定供給を図ることが求められる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.70億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・特別会計に関する法律 第八十五条
• ・特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3701）を加工。