特別会計事業番号 3702担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 1986

石油製品品質確保事業

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 11.3億円（前年度 11.3億円）、令和8年度概算要求 12.8億円。主な支出先は一般社団法人全国石油協会、株式会社サンブリッジ。

事業の目的

本事業では、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に基づく自主分析義務とあわせ、本事業の実施を通じて適正な品質の石油製品の安定的な供給を実現することを目的とする。また、品確法に基づく申請等の手続きを電子化することで、申請者・国の事務の効率化を図る。

事業の概要

事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10）

また、品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を図る。（委託）

現状・課題

石油製品の品質の確保については、環境、安全、健康被害防止といった市場原理の活用のみによっては適正な品質水準の実現に問題を生ずる必要最小限の項目について品質管理を徹底することが必要とされ、揮発油等の品質の確保等に関する法律により、販売業者等が管理すべき品質項目及び品質水準が定められた。

このため、同法の下での品質管理の徹底を図るため、全国約30,000のSS（サービスステーション）等で販売される石油製品（揮発油・灯油・軽油・重油）の試買分析（抜き打ち検査）を行い、法の遵守状況を確認する必要がある。試買分析の結果は、経済産業省に報告され、経済産業省及び地方経済産業局は本事業の結果も活用し必要に応じ立入検査等を行い、立入検査の結果判明した具体的な違反の状況に応じ当該事業者に対する事業停止命令等の措置を実施。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月１８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3702）を加工。