災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 37.1億円（前年度 40.1億円）、令和8年度概算要求 47.1億円。主な支出先は一般財団法人エルピーガス振興センター、株式会社ジェイアール東日本企画。
事業の目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やガソリンスタンドなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とします。
事業の概要
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
現状・課題
・災害時に道路等が寸断した場合、燃料供給が滞る可能性があり、エネルギー供給側の強靱化対策と同時に、需要家側における対策である自衛的な燃料備蓄の促進が必要です。
・令和６年１月の能登半島地震を始めとした近年の災害時においても、停電による非常用発電設備等の燃料不足やガソリン等の供給遅延が発生し、多くの緊急要請に政府・業界で対応しました。こうした事態を未然に防ぐためには、社会的重要インフラなどの需要家側における燃料の自衛的備蓄を推進する必要があります。また、地球温暖化による影響から昨今の災害規模は拡大しつつあり、更なる国土強靱化対策を推進していく必要があります。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 42.0億円 | 37.5億円 | 42.8億円 | 40.1億円 | 37.1億円 | 47.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.2億円。うち特別会計 37.1億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人エルピーガス振興センター | 5010405009449 | 補助金等交付 | 32.4億円 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 7011001029649 | 補助金等交付 | 11.6億円 |
| 全国石油商業組合連合会 | 4010005002425 | 補助金等交付 | 0.50億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3703）を加工。