特別会計事業番号 3704担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2010

災害時に備えた地域におけるエネルギ－供給拠点の整備事業費

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 6.7億円（前年度 6.7億円）、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先は一般社団法人全国石油協会、全国石油商業組合連合会。

事業の目的

災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（ＳＳ)の機能を確保することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、ＳＳの災害対応能力を更に強化するため、本事業を実施する。

事業の概要

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援

災害時に備えた、ＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SS等の自家発電発電設備の入換を支援する。

（２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援

災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。

（３）SS早期復旧支援

令和６年能登半島地震により被災したSSの設備補修等を支援する。

現状・課題

災害の多い日本において、災害時に被災地の住民生活・復旧活動に不可欠な燃料供給を担うＳＳ等の機能を確保することは必須。

住民拠点ＳＳの整備により、停電により燃料タンクに残っている燃料を給油できないリスクは大幅に減少したが、引き続き、交通網の混乱等により物流が滞るリスクがある。そのため、各ＳＳにおけるガソリン等の燃料の保管容量を増強し、災害にも対応できる十分な燃料在庫を確保しておくことが重要である。

また、東日本大震災後、災害時に緊急車両に優先給油を行う中核SSを整備したが、整備から約10年経過したことや、経年劣化や必要とされる電力量が増加していることなどから、中核SSの自家発電設備の入換を行い、中核SSの機能を強化していくことが重要である。

さらに、災害時に適切に燃料供給を行うには日頃の訓練や点検といった平時からの備えも必要不可欠となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和７年2月閣議決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月閣議決定）
• 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3704）を加工。