特別会計事業番号 3705担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 1990

燃料等災害対応体制整備事業

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 10.4億円（前年度 7.8億円）、令和8年度概算要求 9.4億円。主な支出先は石油連盟、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム。

事業の目的

エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保するとともに、災害が発生した際に被害拡大防止のための対策等を迅速に講じ、国内への石油の安定供給を維持することを目的とする。

事業の概要

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。

（１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業

地域への化石燃料安定供給上重要な製油所等における大雨・高潮対策を実施する。

（２）大規模石油災害対応体制整備事業

国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

現状・課題

我が国の製油所・油槽所は、原油・製品の搬入が容易で大消費地に近接する太平洋岸の海抜数メートル程度の浸水想定区域に立地することから、大雨、高潮、津波等、自然災害の被害を受けやすく、さらに近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、こうした風水害に対応すべく排水処理能力の強化等の強靱化を図り、石油を持続的に安定供給できる体制を確保する。また、油濁事故対策協力条約加盟国の担保措置として、当省は「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について（2006年12月閣議決定）」により、大規模油濁流出事故に備えた油濁防止資機材の整備・貸出体制の確保が求められている。四方を海に囲まれる我が国では、外国籍の貨物船やタンカーも多数往来し、大規模な石油流出事故（ナホトカ号油流出事故等）を起こした場合、事故対策を講じる主体がおらず、迅速に対応することができない恐れがあることから、大型・高性能の油回収機やオイルフェンスなどの大型油濁防除資機材を基地に配備し、資機材貸出要請に対応する。資機材は、常に確実に機能する状態で維持・管理・利用される必要があり、資機材の更新・維持保管・訓練等は不可欠である。さらに、石油備蓄法に定める災害時石油供給連携計画に基づき、燃料要請元の各省庁、都道府県（庁舎、消防、病院、通信基地、上下水道等から要請）の参加の下、石油精製元売各社が基地の共同利用など共同で燃料供給の対応にあたる訓練・システム構築を行い有事に備える。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ・エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）
• ・油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画（平成18年12月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3705）を加工。