石油備蓄事業（うち石油貯蔵施設立地対策等交付金・事務等交付金）
経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 51.8億円（前年度 52.0億円）、令和8年度概算要求 51.4億円。主な支出先は九州経済産業局、関東経済産業局。
令和7年度 当初予算51.8億円
令和8年度 概算要求51.4億円
令和6年度 執行額52.3億円
支出先30者
事業の目的
エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」という目標に対し、本事業では石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を通じて、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図り、石油の安定供給体制を構築・維持する。
事業の概要
石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。
現状・課題
我が国では、エネルギーセキュリティの向上を図るべく、国が自ら石油を備蓄し、また石油精製業者等に対して石油の備蓄義務を課して石油を備蓄しており、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく石油の備蓄目標における石油精製業者等による民間備蓄日数（70日分）及び国家備蓄日数（90日分程度）を達成するために、石油貯蔵施設の設置・維持を円滑に行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 54.2億円 | 53.0億円 | 52.5億円 | 52.0億円 | 51.8億円 | 51.4億円 |
当初予算。うち特別会計 51.8億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 九州経済産業局 | — | その他 | 9.4億円 |
| 関東経済産業局 | — | その他 | 9.3億円 |
| 東北経済産業局 | — | その他 | 7.3億円 |
| 中国経済産業局 | — | その他 | 6.4億円 |
| 近畿経済産業局 | — | その他 | 5.4億円 |
| 北海道経済産業局 | — | その他 | 4.4億円 |
| 中部経済産業局 | — | その他 | 4.3億円 |
| 四国経済産業局 | — | その他 | 3.0億円 |
| 沖縄経済産業局 | — | その他 | 2.6億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3706）を加工。