特別会計事業番号 3709担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2008

国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は株式会社日本政策投資銀行。

事業の目的

我が国石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発を資金面で支援することにより、最も安定した石油・天然ガス供給源である国内の石油・天然ガス生産を維持・拡大し、我が国の石油・天然ガスの安定供給を確保する。

事業の概要

本事業は、我が国の石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する事業である。

現状・課題

我が国はエネルギーの太宗を海外からの輸入に頼っていることから、常に資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題である。そのため、地政学リスクに左右されない安定的な国内資源確保の観点から、国内の石油・天然ガス事業を推進することは重要である。

石油・天然ガスの開発に係る設備投資は長期に渡り数百億円規模の多額の資金が必要となる等多大なリスクが伴うため、民間金融機関から低利で長期の融資を受けることは困難であり、国による支援が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.11億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画(令和3年10月22日 閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日 閣議決定）
• 長期エネルギー需給見通し（平成27年7月16日 経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3709）を加工。