特別会計事業番号 3711担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2011

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 44.1億円（前年度 44.1億円）、令和8年度概算要求 44.0億円。主な支出先は全国石油商業組合連合会、一般社団法人全国石油協会。

事業の目的

本事業を通じて、燃料供給条件の厳しい離島やSS過疎地を含めて燃料アクセスを維持し、国内の石油製品の安定的な供給等を確保することを目的としている。

事業の概要

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費

輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10）

（２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費

地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。（補助率：10/10）

加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援する。（補助率：1/2）

（３）環境・安全対策等

SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：3/4、2/3）を支援する。

現状・課題

離島やＳＳ過疎地等は、需要密度が薄く、通常のビジネスベースでの燃料供給拠点の維持が困難になっている。困難となっている主な要因は次の通り。

・離島では、海上輸送など本土と比べて追加的な流通コストが生じるため、ガソリン小売価格が割高になっている。

・ＳＳ過疎地では、消防法により地下タンクの漏洩防止に係る措置が義務付けされたことにより、運営維持するために必要な設備コスト等が増大している。

・設備コスト増の一方で、石油製品が売上減となっており、さらに2050年カーボンニュートラル宣言、2035年までに新車販売で電動車100％を目指す方針が示された。これにより、今後一層の石油製品の需要減が想定され、ＳＳの投資意欲減退（ＳＳの廃業加速）に伴うＳＳ過疎地等の拡大が懸念となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 44.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 57 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 離島振興基本方針（令和5年3月31日官報告示）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3711）を加工。