特別会計事業番号 3712担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2011

石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0.38億円。主な支出先は株式会社日本政策投資銀行。

事業の目的

国内の石油需要が減少をつづける厳しい経営環境の中、供給を担う石油元売会社が将来にわたり安定的な供給網を維持していくためには、国内需要に依存したビジネスモデルを脱し、海外での事業展開などを進めることにより経営基盤を強化し、我が国の安定供給確保につなげることが重要となっている。

そのため、本事業では、石油元売会社が、石油等関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際に、その金利を一定比率引き下げるための利子補給を行う。

事業の概要

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行う。

現状・課題

国内の石油需要が減少を続けることに加え、海外からの輸入圧力が高まる厳しい経営環境の中にある。

こうした中、国内石油元売会社が将来にわたり国内のサプライチェーンを支え続けるためには、需要が拡大するアジア等の海外市場への事業展開や他産業への進出を通じ、健全な経営基盤を維持することが必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.55億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和3年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3712）を加工。