特別会計事業番号 3713担当 経済産業省 資源開発課 石炭政策室開始 2012

産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業

経済産業省（資源開発課 石炭政策室）の事業。令和7年度当初予算 13.4億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 13.3億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、釧路コールマイン株式会社。

事業の目的

アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術の技術移転協力等を行うことで、産炭国の生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。

事業の概要

（１）国内受入研修事業

産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術を直接指導する等の研修を行う。

（２）海外派遣研修事業

我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う。

（３）石炭採掘技術等に関する新たな取組

産炭国等におけるニーズについて、（１）（２）の研修に反映させるため、石炭採掘技術等に関する新たな取組　（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行う。

現状・課題

石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料の中で最もCO₂排出量が大きいものの、調達に係る地政学リスクが最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源（令和5年度一次エネルギー国内供給における石炭の割合約24％、出典：令和5年度エネルギー需給実績（確報））であり、引き続き安定供給の確保が必要。さらに、ウクライナ情勢を踏まえ、我が国はロシアへのエネルギー依存度低減（令和6年のロシアからの輸入123万トン、出典：貿易統計）を進めているところであり、産炭国との関係強化がより一層重要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 13.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月24日）
• エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3713）を加工。