一般会計事業番号 3715担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2021

次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 70.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。

事業の目的

カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料（石油）から非化石の次世代燃料（合成燃料等）にシフトさせていく必要がある。本事業では、次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに、石油精製事業者の事業転換（非燃料製造事業への転換による化石燃料供給の縮小と次世代燃料供給のための設備投資等）を推進し、また、エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保することを目的とする。

事業の概要

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。

（１）次世代燃料の安定供給促進事業

合成燃料等の次世代燃料（非化石燃料）の製造手法の確立や安定供給を確保していくための環境整備等を支援。

（２）化石燃料供給事業再構築支援事業

化石燃料等製造から非燃料等製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への転換を支援。

（３）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業

地域への化石燃料安定供給上重要な油槽所等における大雨・高潮対策を支援。

（４）油槽所等早期復旧支援事業

令和６年能登半島地震により被災した油槽所等の設備補修等を支援する。

（５）石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業

令和６年能登半島地震により被害を受けた石油ガス貯蔵・供給施設の復旧を支援する。

現状・課題

化石燃料の一種である石油は、１次エネルギーの約４割を占めており、燃料用途や素材用途だけでなく、可搬性や貯蔵性、機動性に優れていることから、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となる。今後、石油の需要は減少していくものの、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源であり、強靱な安定供給体制の確保が重要である。

一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、燃料の主体が石油から非化石の次世代燃料（合成燃料等）への転換を進め、エネルギー源の低炭素化・脱炭素化を加速していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX 実現に向けた基本方針（令和5年2月閣議決定）
• エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2024 （令和6年6月閣議決定 ）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3715）を加工。