特別会計事業番号 3717担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2003

石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 76.0億円（前年度 78.0億円）、令和8年度概算要求 70.0億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）による技術支援等を通じ、我が国の企業によるエネルギー資源の開発を促進し、エネルギー資源の安定供給及び供給先の多角化に資するものとする。

特に昨今のロシアによるウクライナ侵攻など新たにエネルギー安全保障上のリスクが顕在化していることを踏まえエネルギー源の多様化とエネルギー供給源の多角化への貢献を目指す。

事業の概要

石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。

また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。

さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。

現状・課題

昨今、エネルギー、特に石油・天然ガスを巡る内外の環境が急速に変化している。具体的には、

〇ロシアによるウクライナ侵略をはじめとした国際情勢の不安定化による、エネルギー安定供給不確実性の高まりにより、国際的な資源獲得競争が激化。こうした中、我が国企業による資源開発の支援を通じ、石油・ガスの安定的かつ低廉な供給確保の重要性がこれまで以上に増加しており、既存油ガス田の維持・増産を通じた安定供給に加え、供給先の多角化に資する取組等を引き続き支援していくことが必要。

〇我が国の石油・ガス開発の技術者は減少傾向にあり、資源開発の将来を担う技術者の数・技術力の維持が懸案問題。一方で、石油・ガス開発において、デジタル等の最新技術の導入により操業現場の技術の高度化が進む中、それを支える技術力の低下が課題。メジャー等の世界の競合と技術力で劣ることのないよう、引き続き我が国の資源開発を支える人材・技術の維持が重要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 76.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）
• エネルギー基本計画(令和3年10月22日 閣議決定)
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）
• 経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3717）を加工。