特別会計事業番号 3718担当 経済産業省 資源・燃料部 資源開発課開始 2004

石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業

経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 42.0億円（前年度 38.2億円）、令和8年度概算要求 38.7億円。主な支出先は（独）エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

事業リスクが高く、我が国企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、日本側負担で地質構造調査等を行うことで、産油・産ガス国等との関係強化を図るとともに、我が国企業による石油・天然ガス等の権益取得や、これに向けた優先交渉権等の獲得を目指す。産油・産ガス国等における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供することによって、我が国企業による有望な石油・天然ガス等の権益獲得等を支援する。

事業の概要

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

現状・課題

石油・天然ガス等の大部分を海外からの輸入に依存している我が国において、我が国企業による海外の石油・天然ガス等の権益等獲得は、エネルギー安全保障上極めて重要である。脱炭素化を背景に石油・天然ガス等の開発事業からのダイベストメントが世界的に加速する中、我が国企業の上流開発に対する投資意欲も減退している。引き続き我が国のエネルギー安定供給を確保するためには、企業ニーズに合わせた支援等を通じて、我が国企業の上流資源開発に対する投資を下支えすることが重要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 42.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 59 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第十一条
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日 閣議決定）
• 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日 閣議決定)
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日 閣議決定）
• 長期エネルギー需給見通し（平成27年7月16日 経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3718）を加工。