特別会計事業番号 3719担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2003

石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分））

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.9億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年２月１８日閣議決定）において「石油備蓄水準を維持する」、「アジアのエネルギー安全保障確保のために産油国やアジア消費国との備蓄協力を進め」、「IEAや加盟国との関係の維持・構築を進める」としている。本事業では独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、国家備蓄基地の統合管理業務を効率的かつ安全に行うために必要なノウハウを維持・確保するとともに、IEAメンバーとして石油備蓄に関する国際的な協調体制に参画・貢献を行う。

事業の概要

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

現状・課題

当該交付金により国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理等を実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.8億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日 閣議決定）
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）
• 新国際資源戦略（令和2年3月30日 経済産業省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3719）を加工。