特別会計事業番号 3720担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2003

石油ガス備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油ガス分））

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が国家備蓄石油ガスの統合管理業務を効率的かつ安全に行うために必要なノウハウを維持・確保するとともに、備蓄事業に関する国際的な貢献を行うすることを目的とする。

事業の概要

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

現状・課題

当該交付金により石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3720）を加工。