燃料油価格激変緩和対策事業
経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国石油協会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.0兆円
支出先1者
事業の目的
当面、当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する。
事業の概要
燃料油価格定額引下げ措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。
現状・課題
定額の引下げ幅については、すぐに使える基金を活用し速やかに実施することや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、
・旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については１０円
・旧暫定税率が課されていない重油・灯油については５円、航空機燃料については４円
とする。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国石油協会 | 4010005003159 | その他 | 2.0兆円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3730）を加工。