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トップ経済産業省エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

特別会計事業番号 3735担当 経済産業省 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 エネルギー・環境イノベーション戦略室開始 2014

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

経済産業省（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 エネルギー・環境イノベーション戦略室）の事業。令和7年度当初予算 47.2億円（前年度 47.7億円）、令和8年度概算要求 38.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算47.2億円
令和8年度 概算要求38.0億円
令和6年度 執行額49.9億円
支出先65者

事業の目的

・2050年カーボンニュートラル実現に向けてエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するためには、国家プロジェクトの推進に加えて、20年後、30年後の新たな成長分野を創り出していく戦略的な取組みが必要である。

・このため本事業において、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げることを目的とする。

事業の概要

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。

未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。

技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

現状・課題

2020年10月26日の国会での菅総理の所信表明演説にて、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること（2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現）を目指すことを宣言したことから、その実現に向けて革新的なイノベーションに基づく技術開発が必要不可欠となった。2050年カーボンニュートラルの実現は容易なものではなく、産業部門においては、低炭素・脱炭素に向けた革新的な製造プロセスに関するイノベーションが不可欠である。エネルギー・環境分野の新規技術開発では、原理検証、要素技術開発、小規模実証、パイロット施設による事業化に向けた検討等多くのステップが必要であるため、社会実装までに長期間を要するのが一般的である。このため事業者が負わなければならない開発リスクも多大なものとなることから、新しい着想に基づく要素技術開発や小規模実証等の先導的技術開発を着実に実施することは極めて重要である。

主要先進国においてもイノベーションに基づく技術開発を着実に推進しており、日米気候パートナーシップにおいて合意された、気候・クリーンエネルギー技術のイノベーション協力や、欧州におけるHorizon Europeでも環境エネルギー分野の研究開発にも重点が置かれること等を踏まえると、国内外問わず優れた研究リソースを積極的に活用して、開発の加速化を図ることも重要である。２０５０年カーボンニュートラルを確実にするため、ここ数年の間に、先導研究を集中的に実施し、「基金プロジェクト化」や、「国家プロジェクト化」等につなげ、また、ひいては将来の大幅な予算の削減につながることから、こうした将来の大幅な温暖化ガス排出削減と新規市場創成につながるような技術シーズを発掘することが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
39.5億円52.9億円48.0億円47.7億円47.2億円38.0億円

当初予算。うち特別会計 47.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全65者。このほか再委託・再交付の先が 91 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付49.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3735）を加工。