特別会計事業番号 3742担当 経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室開始 2020

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

経済産業省（イノベーション・環境局 大学連携推進室）の事業。令和7年度当初予算 8.5億円（前年度 9.6億円）、令和8年度概算要求 7.8億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

事業の概要

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。

また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。

研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

現状・課題

日本は欧米に比べ基礎研究の割合が低く、企業は、大学に基礎研究を期待する一方、大学の基盤的経費の減少の影響による大学の基礎研究の弱体化（論文数、引用数、Top1％、10％論文の世界ランキングの後退）が起こっている。また、博士課程学生の減少など、産業を支える高度研究人材が減少しており、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっている。

産業界においては、オープンイノベーションは進んでいない（産業界から大学への投資額は海外に比べて非常に少ない）。大学への投資額を増加させるためには、共同研究の規模に関して300万円未満が8割である我が国の状況を変える必要がある。

現状では、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容に対する研究シーズの見える化、企業からのアクセス機会や交流の場が不足しているとの指摘もある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 8.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（令和2年1月23日総合科学技術・イノベーション会議策定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）
• 革新的環境イノベーション戦略（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3742）を加工。