一般会計事業番号 3751担当 経済産業省 製造産業局 素材産業課開始 2020

炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業

経済産業省（製造産業局 素材産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 6.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

鋼鉄の1/5の軽さで鋼鉄の5倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー（CNF）は大気中のCO2を吸収・固着した植物・天然素材であるため、カーボンリサイクルの一端を担うことができる。本事業では、CNF製造プロセスにおけるコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期待できる用途に応じたCNF複合化・加工技術等の開発を促進する。あわせて成果の普及に必要となるCNFの安全性評価やライフサイクルアセスメント（LCA)評価等を行い、社会実装・市場拡大を早期に実現することを目的とする。

事業の概要

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、①革新的CNF製造プロセス技術の開発、②量産効果が期待されるCNF利用技術の開発、③成果普及に必要となる評価手法等の開発等を行うことで、石油由来化学品と比較して同等以上の性能を確保しつつ、各用途への利用における原料転換や自動車部材への導入における軽量化に伴う省エネルギー化等により2030年度時点で年間750万トンのCO2削減を目指します。

現状・課題

我が国の化学品の多くは石油由来の原料から製造され、現状では石油消費量の約２４％を化学用原料として使用しており、依然として化学産業では化石資源を大量に消費している（石油連盟「今日の石油産業２０１９」）。一方、世界的に石油消費量が拡大する中、輸入に頼る石油の価格上昇や枯渇リスク、ＣＯ2排出量の増大に伴う温暖化問題に直面しており、化学品製造の革新的イノベーションの実現により、こうした課題を乗り越えていくことが急務となっている。将来的に石油資源の供給リスクを克服し、かつ持続可能な低炭素社会を実現していくためには、バイオマスなど様々な非石油由来原料への転換が必要である。このような背景から、第５次エネルギー基本計画においても２０５０年に向けた対応として、温室効果ガス８０％削減を目指し、エネルギー転換・脱炭素化への挑戦を謳っており、２０５０年に向けて化石燃料の利用に伴う二酸化炭素の排出量を大幅に削減する必要があり、あらゆる技術的な選択肢を追求する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• マテリアル革新力強化戦略（令和3年4月27日　内閣府）
• 地球温暖化対策計画（平成28年5月13日　閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3751）を加工。