特別会計事業番号 3754担当 経済産業省 長官官房 総務課開始 2004

エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費

経済産業省（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 18.6億円（前年度 18.6億円）、令和8年度概算要求 18.6億円。主な支出先はその他、株式会社博報堂。

事業の目的

昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図ることが必要。このため、国内外のエネルギー需給や政策動向の情報収集・分析や事業者の省エネ取組状況の分析、電力の安定供給確保やガス事業政策の企画立案に必要な調査・分析等を行い、政策立案に役立てることを目的とする。

また、エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることが必要である。このため、広報事業やエネルギー教育推進事業の実施を通じてエネルギーに関する知識の普及を図る。

事業の概要

以下の調査等を行う。

（１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。

（２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。

（３）新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。

（４）電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。

（５）その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

現状・課題

事業目的である政策の企画立案に必要な調査・分析の実施、また国民に対する広報事業や教育推進事業を行っている。

しかし、近年のさらなるエネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な政策の企画立案、また国民に対する広報事業や教育推進事業を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 18.6億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（令和７年２月発表）
• エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）
• 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報）（令和7年4月25日発表）
• 令和５年度エネルギーに関する年次報告（令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3754）を加工。