保安規制高度化等事業(うち新エネルギー等の保安規制高度化事業)
経済産業省(大臣官房産業保安・安全G 保安政策課)の事業。令和7年度当初予算 3.1億円(前年度 3.4億円)、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は高圧ガス保安協会、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。
令和7年度 当初予算3.1億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額1.7億円
支出先6者
事業の目的
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直しを行い、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保を目的とする。
事業の概要
水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。
現状・課題
IoT、AI、水素、ドローン等の新しい産業技術の実用化が急速に進展するとともに、電力・ガス市場改革やサプライチェーンの多様化などによる市場構造の変化に伴い産業保安の対象となる新規プレイヤーが増加し、「新しいリスク」が顕在化している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.4億円 | 5.4億円 | 4.3億円 | 3.4億円 | 3.1億円 | 3.0億円 |
当初予算。うち特別会計 3.1億円(エネルギー対策)。
支出先(国から直接、上位6者)
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 高圧ガス保安協会 | 9010405002433 | 随意契約(公募) 1者 | 0.61億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.28億円 |
| 一般財団法人カーボンフロンティア機構 | 6010405010488 | 一般競争契約(総合評価) 3者 | 0.25億円 |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約(総合評価) 3者 | 0.22億円 |
| 一般財団法人エンジニアリング協会 | 1010405009436 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.22億円 |
| 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | 5010405009408 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.08億円 |
同じ施策の事業
政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 特別会計に関する法律第 第八十五条
- 燃料電池自動車・水素ステーション普及開始に向けた規制の再点検に係る工程表(平成25年3月)
- 第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成29年1月20日)
- 規制改革実施計画(平成28年6月,平成29年6月、令和2年6月)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3763)を加工。