休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業
経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 鉱山・火薬類監理官付）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は中国四国産業保安監督部、関東東北産業保安監督部。
事業の目的
金属鉱山や石油坑井からは採掘終了後でも、カドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水や石油等が排出されるものがあり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理の継続、問題ある石油坑井の封鎖が適切に実施される必要がある。
このため、地方公共団体等が実施する廃止石油坑井封鎖工事や坑廃水処理の省エネ設備導入に必要な費用を補助するとともに、坑廃水処理の大幅な省エネに繋がる革新技術の導入実証を行うことで長期的に安定的・合理的な鉱害防止の実現を目的とする。
事業の概要
（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。
（２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業
現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。
（３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金
石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。
現状・課題
（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
地方公共団体等においては、鉱害防止事業を数十年にわたって実施しているが、老朽化した処理設備のエネルギー使用効率の改善が課題となっているものも存在。特に、鉱害防止事業は収益性が無いことに加え、長期にわたって多額の処理費用を要することになるため、エネルギー使用量の削減は、安定的かつ継続的な坑廃水処理に不可欠な取り組みである。
（２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業
坑廃水の中和処理は、地方公共団体等が24時間365日処理し続けなくてはならず、坑口から中和処理施設まで導水し、当該施設で中和剤を添加・撹拌させ重金属の除去やpH調整を経て河川に放流しているため、ポンプ、撹拌装置等への電力負担が大きいことから、抜本的な省エネルギー型の坑廃水処理技術の導入が求められている。このため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型の坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント技術）と、省力・省人化技術（無給電での遠隔水質管理システム）を組み合わせるなどした新しい省エネルギー型の坑廃水処理技術について、導入実証を実施することで、休廃止鉱山におけるエネルギー使用量の抜本的な削減を図ることが必要である。
（３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金
過去に生産を終了し、廃止された石油・天然ガス鉱山の生産設備（坑井）の中には、長期間経過した後、石油・天然ガスが漏洩し始めるものがある。既に鉱業権者が存在していない場合には、坑井の存在している地域の地方公共団体が代わりに鉱害防止・危害防止の対策を講じており、迅速な環境回復措置のためこうした取組を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.8億円 | 5.2億円 | 3.1億円 | 4.9億円 | 6.2億円 | 3.9億円 |
当初予算。うち特別会計 6.2億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中国四国産業保安監督部 | — | その他 | 1.7億円 |
| 関東東北産業保安監督部 | — | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 九州産業保安監督部 | — | その他 | 1.1億円 |
| 北海道産業保安監督部 | — | その他 | 0.10億円 |
| 中部近畿産業保安監督部近畿支部 | — | その他 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令 第二条
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第6次）（令和5年3月31日経済産業省告示第33号）」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3764）を加工。