特別会計事業番号 3767担当 経済産業省 総務課 戦略企画室開始 2005

エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費

経済産業省（総務課 戦略企画室）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、一般財団法人日本エネルギー経済研究所。

事業の目的

エネルギー・環境政策の立案や国連等への報告、エネルギー需給実績の広報等のため、求められる発表期日内に、できる限り精度が高く、利便性の高い統計を発表することを目的とする。また、精度向上等の改善の要請にこたえるため、改訂等に向けた検討を着実に実施する。

事業の概要

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。

・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」（月次）

・その他の産業部門及び業務部門を対象にした１次統計調査⇒「エネルギー消費統計」（年次）

・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す２次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」（年次）

また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。

現状・課題

本事業は、我が国のエネルギー需給の概要を把握し、エネルギー・環境政策の企画・立案を図るための基礎資料を得ることを目的として、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく基幹統計等として毎年実施するものである。今後もエネルギー・環境政策を進める上で、エネルギー需給の実態を的確に把握する必要があることから、引き続き滞りなく統計調査を実施するとともに、更なる精緻化に向けた取組を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和７年２月１８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3767）を加工。