特別会計事業番号 3768担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2007

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 16.7億円（前年度 17.1億円）、令和8年度概算要求 14.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

中小企業（スタートアップ企業を含む）等は、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有しています。これらを幅広く発掘し、技術開発の段階に応じた支援とシームレスな経営・事業化支援を組み合わせて実施することにより事業化に結びつけることを目的としています。

事業の概要

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

現状・課題

中小・ベンチャー企業等は新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有していますが、こうした事業者が新エネルギー等に関する潜在的技術シーズに取組み、事業化に至るまでには、技術動向の把握や技術力向上のみならず、連携パートナーの選定、不確実性が高い中での資本調達、事業計画の策定等、極めて高いハードルが存在しています。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 16.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 調達価格等算定委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和３年10月22日閣議決定）」
• 「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
• 「革新的環境イノベーション戦略（令和２年１月21日統合イノベーション戦略推進会議決定」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3768）を加工。