固定価格買取制度等賦課金特例制度施行事業費
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 80.0億円（前年度 80.0億円）、令和8年度概算要求 80.0億円。主な支出先は電力広域的運営推進機関。
事業の目的
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を円滑に実施することにより、再生可能エネルギー電気の利用促進を図る。
事業の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう広域的運営推進機関機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。
また、令和４年度より従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入され、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】
現状・課題
再エネ特措法第37条第1項に基づき、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができ、同法第2条の6及び15条の5において交付金の財源として政府予算を一部充てることが規定されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 80.0億円 | 80.0億円 | 80.0億円 | 80.0億円 | 80.0億円 | 80.0億円 |
当初予算。うち特別会計 80.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電力広域的運営推進機関 | 6010005023758 | 補助金等交付 | 80.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 調達価格等算定委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.25
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3779）を加工。