特別会計事業番号 3782担当 経済産業省 長官官房 国際課開始 2010

新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費

経済産業省（長官官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本エネルギー経済研究所。

事業の目的

新興国等において、省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度の導入による事業環境整備や政策対話等を通じたニーズ把握等を行うことで、関連技術の普及・展開を促進し、各国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献することを目的とする。

事業の概要

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。

（１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話

（２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析

（３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等

本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。

現状・課題

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、エネルギー分野においても排出削減と経済成長をともに実現するGX技術への期待が高まる中、我が国としても関連技術を海外へ普及・展開し、各国の脱炭素化・エネルギー転換及びエネルギー安全保障への貢献を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ・国際再生可能エネルギー機関憲章の批准書のドイツ政府への寄託（平成22年7月1日）、正式加盟（平成22年7月31日）
• ・平成21年6月26日閣議「国際再生可能エネルギー機関憲章に署名することとする。」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3782）を加工。