特別会計事業番号 3785担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 1993

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0.00億円（前年度 0.00億円）、令和8年度概算要求 0.00億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入に対する融資を低利とすることにより、中小企業による省エネルギー設備導入を推進し、エネルギーミックスの省エネルギー見通し達成に貢献する。

事業の概要

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

現状・課題

平成29年度以降、新規貸付は行っておらず、資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.00億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日　閣議決定)
• 第７次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3785）を加工。