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トップ経済産業省脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

特別会計事業番号 3789担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2012

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 58.0億円（前年度 60.0億円）、令和8年度概算要求 48.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算58.0億円
令和8年度 概算要求48.0億円
令和6年度 執行額65.9億円
支出先24者

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）や、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月）等を踏まえ、GXの加速に向けて、民間企業に蓄積された知識を活用し、業種横断的に省エネに資する技術開発を促進することによって、ここで開発された新たな技術が広く社会に浸透し、家庭部門のみならず、産業部門も含め、一層の省エネ・脱炭素化が進展することを目的とする。

事業の概要

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。

(１)個別課題推進スキーム

①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。

②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。

③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。

④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。

(２)重点課題推進スキーム

重点テーマに関する技術開発を行う。

現状・課題

エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「更なる省エネルギーのためには非連続的な技術開発・取組強化も必要となるため、資源エネルギー庁と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が策定する「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」なども見直しながら、ＮＥＤＯプロジェクト等により、高効率機器・デジタル技術等のイノベーションを促進していく」とされている。また、「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月）においても、2050年までの擁立を目指す具体的な行動計画（５分野15課題）に貢献する１つのテーマとして、「分野間の連携による横断的な省エネ技術の開発、利用拡大」があり、2050年を目標とした大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術開発を継続的に支援する必要がある。さらに、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月）において、「民間部門に蓄積された英知を活用し、（中略）、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。」とされており、省エネルギー技術を含む脱炭素技術を最大限活用し、GXを加速させることの重要性が述べられている。家庭部門のCO2排出量の1/3を占める給湯部門の一層の省エネの進展や、工場における熱供給の1/4を占める蒸気による熱供給の効率化のためには、新たな技術の開発・実証が必要であるが、他方で、こうした技術開発・実証においては従来技術の延長ではなくブレークスルーが必要であり、そのためには多くの時間や設備投資等の費用がかかり、加えて開発リスクも高まることから、企業単独では投資に踏み切れないという課題が存在。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
75.5億円71.6億円65.0億円60.0億円58.0億円48.0億円

当初予算。うち特別会計 58.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付65.9億円

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3789）を加工。