特別会計事業番号 3790担当 経済産業省 長官官房 国際課開始 2011

脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業

経済産業省（長官官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 45.0億円、令和8年度概算要求 30.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、海外での実証を通じてその有効性・優位性を可視化し、実証国・地域等での導入及び日本での普及展開への裨益に結び付けることを目的とします。

事業の概要

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１

２（大企業）、２

３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。

本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

現状・課題

世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、海外エネルギー市場は引き続き拡大しています。併せて、再生可能エネルギーのコストの急低下や同設備容量が石炭火力を上回るなど、パリ協定を踏まえ、各国の低炭素化・脱炭素化に向けたエネルギー転換等が加速しています。また、日本は、国民生活や産業活動の高度化、サービス化を進める中で行われた様々な省エネルギーの努力により、世界でもGDP当たりの一次エネルギー供給量が最も少ない国の一つとなっています。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 45.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• ・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日改訂）
• ・インフラシステム海外展開戦略2025（令和3年度改訂版）（令和3年6月1７日決定）
• ・インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）（令和2年7月9日決定）
• ・第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年度6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3790）を加工。