次世代燃料の生産・利用技術開発等事業
経済産業省(資源・燃料部 燃料供給基盤整備課)の事業。令和7年度当初予算 83.9億円(前年度 89.0億円)、令和8年度概算要求 33.8億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠。
特に国際航空分野では、国際民間航空機関(ICAO)において、CO2排出量の削減目標が設定されており、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料(SAF)の技術開発及び実証を加速させる必要がある。
同時に、燃焼させてもCO2を排出しない燃料アンモニアや、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成して製造される合成燃料は、カーボンニュートラル実現の切り札となる燃料であり、これらの技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推進めることを目的とする。
また、アンモニアは燃焼させてもCO2を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であり、燃料として利用すること等に係る技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推し進めることを目的とする。
事業の概要
(1)持続可能な航空燃料(SAF)等の安定的・効率的な生産技術開発事業
SAF供給の安定化に資する原料の多様化や、効率的な前処理技術・新規SAF製造技術の開発等を支援する。
(2)燃料アンモニア生産・利用技術開発事業
技術開発を進め、燃料アンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指す。
①工業炉:
アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決する。
②ブルーアンモニア製造技術:
天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造する。
(3)次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業
足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援する。
(4)先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発
合成燃料の課題である製造コストを低減に向けて、製造効率やエネルギー効率に優れた先進的な合成燃料製造技術の確立を目指す。
現状・課題
(1)SAF
SAF原料調達の多様化や新規製造技術の開発等を通じて、国際競争力のあるSAFの社会実装が求められている。
(2)燃料アンモニア
①工業炉:燃料アンモニアの用途のひとつである工業炉の開発に至っておらず、早期の社会実装が望まれている。
②ブルーアンモニア製造技術:天然ガス等によるアンモニア製造では、製造過程で発生する二酸化炭素を大気中に排出している。また高温・高圧プロセスに要するプラント動力等のエネルギーの効率化が望まれている。
(3)合成燃料
2030年代前半までの商用化を目標としており、早期商用化に向けた取組の推進が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 48.7億円 | 70.8億円 | 70.8億円 | 89.0億円 | 83.9億円 | 33.8億円 |
当初予算。うち特別会計 83.9億円(エネルギー対策)。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 37 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金交付 | 104億円 |
同じ施策の事業
政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
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- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
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- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- GX実現に向けた基本方針(令和5年2月閣議決定)
- エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版(令和6年6月閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月閣議決定)
- 統合イノベーション戦略 2024(令和6年6月閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3792)を加工。