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特別会計事業番号 3800担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2006

新エネルギー等導入促進広報等事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 6.1億円（前年度 6.4億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴネクシア、株式会社ジェイアール東日本企画。

令和7年度 当初予算6.1億円
令和8年度 概算要求5.5億円
令和6年度 執行額3.8億円
支出先25者

事業の目的

新エネルギー等の導入拡大やFIT・FIP制度をはじめとした各種関連制度の意義について、導入の担い手となる事業者や国民が十分に認識、理解することを通じて、新エネルギー等の円滑な導入拡大を図ることを目的とする。

事業の概要

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

現状・課題

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障や自給率の向上に寄与する重要な国産エネルギー源であり、「エネルギー基本計画」においても「主力電源として最大限導入する」こととされている。このため、国による再生可能エネルギー政策に関する積極的な情報発信を通じて、再生可能エネルギーに対する理解の増進・導入拡大に努めていくことが必要である。特に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第５０条では「国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない」とされており、理解促進の取組が重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.4億円6.5億円6.5億円6.4億円6.1億円5.5億円

当初予算。うち特別会計 6.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＮＴＴネクシア7010401032840一般競争契約（総合評価） 2者2.1億円
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649一般競争契約（総合評価） 2者0.83億円
日本工営株式会社—一般競争契約（総合評価） 2者0.38億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089一般競争契約（総合評価） 3者0.21億円
有限会社メダル2011102015362一般競争契約（総合評価） 3者0.16億円
ＥＹ新日本有限責任監査法人1010005005059一般競争契約（総合評価） 1者0.13億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3800）を加工。