一般会計事業番号 3806担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2020

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 77.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は（国）新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池・水電解システムを実現するための基盤技術、多用途展開のための技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施する。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術及び製品の世界市場におけるイニシアチブを獲得することを目的とする。

事業の概要

水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。

(1)共通課題解決型基盤技術開発

(2)水素利用等高度化先端技術開発

(3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発

本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。

現状・課題

燃料電池（FC）は水素の化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する発電装置であって、運輸分野や電力・熱供給分野の脱炭素化に資する技術として普及に向けた取組が世界的に進められている。一方、水電解装置は燃料電池の逆反応であり、水素社会の最上流を担う水素製造技術として、世界的にも需要が急速に高まっている。我が国でも、2030年・2040年以降の目標をロードマップとして示すなど、用途の拡大と社会全体への普及を目指し、開発の方向性を示したところである。欧米が燃料電池技術の開発について猛追する中、我が国として競争力を持ち続けるためにも、燃料電池及び水電解装置の革新的な技術開発をオールジャパンとして取り組んでいく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 36 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
• 水素基本戦略（令和5年6月6日関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3806）を加工。