特別会計事業番号 3811担当 経済産業省 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課開始 1987

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費

経済産業省（電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、東電設計株式会社。

事業の目的

第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「廃炉等に伴って生じる廃棄物は、低レベル放射性廃棄物の処分場確保を含めた処理・処分を、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が着実に進めることを基本としつつ、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行う。」としている。

原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以上の深さ）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術の開発を行い、中深度処分事業の円滑化を図ることを目的とする。

事業の概要

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

現状・課題

規制当局（原⼦⼒規制庁）において、中深度処分の規制基準（ガイドラインなど）が策定され、その後、処分場の選定状況等に合わせて、審査に必要な規程類が整備されていく⾒通し。今後、規制当局において規程類が策定される段階に向けては、安全かつ合理的な規制となるよう、研究開発で得られた成果などを⽰しながら規制当局とも対話をしていく必要があり、そのためにも先送りすることなく、データ取得や実証などに取り組む必要がある。

第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）においても、廃炉等に伴って生じる放射性廃棄物の処分（注：中深度処分を念頭に置いている）について、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行うとしている。このため、実際の地下環境に構築された実物大の地下空洞を有効活用し、規制基準の改正を踏まえた技術開発を実施する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号) 第二条の三 1 第2号 第二条の三
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 「エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3811）を加工。