特別会計事業番号 3812担当 経済産業省 製造産業局 鉱物課開始 2011

海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費

経済産業省（製造産業局 鉱物課）の事業。令和7年度当初予算 88.5億円（前年度 87.0億円）、令和8年度概算要求 95.0億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

我が国周辺海域にはマンガン団塊、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源が存在し、これらには省エネ機器や再エネ関連設備等に不可欠な鉱物資源が含まれている。「海洋基本計画」等に基づき、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量調査や生産技術の検討を行い、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。

事業の概要

マンガン団塊について、国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システムの概念設計の検討を行う。

海底熱水鉱床について、鉱石価値の高い新鉱床発見に向けた広域調査を進め、開発候補となる鉱床の資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立のため、令和9年度の実証試験に向けて要素技術の信頼性向上及び装置の製作等を行う。

コバルトリッチクラストについても、EEZ及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価を進めるとともに、令和9年度の海域試験に向けた採鉱試験機の詳細設計・製作を行う。

現状・課題

鉱物資源に乏しい我が国は、その需要量のほぼ全てを海外からの輸入に依存している。

鉱物資源は、世界的な脱炭素化の動きに伴う需要の増加や、新興国や途上国の経済発展、生産国の情勢変化等により、供給不足となる可能性が指摘されている。

他方で、我が国は世界第６位の領海・排他的経済水域（EEZ）の広さを誇り、近年、これらの海域には石油・天然ガスに加え、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなどの海洋鉱物資源の存在も確認されている。また、公海にはマンガン団塊等の鉱区を保有している。しかしながら、これら海洋鉱物資源の開発には、賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発と環境影響の把握等、様々な課題が多く存在している。

これらを将来の自国の資源として開発していくためには、こうした課題を一つ一つ解決し、中長期的な視点から計画的に推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 88.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 64 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・海洋基本法第16条第7項 第十六条
• ・特別会計に関する法律施行令第50条第8項第8号 第五十条
• ・特別会計に関する法律第85条第3項第1号ト 第八十五条
• ・「GX実現に向けた基本方針」（令和5年2月10日閣議決定）
• ・「エネルギー基本計画」（令和7年2月28日、閣議決定）
• ・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）
• ・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（令和6年3月22日、経済産業省策定）
• ・「海洋基本計画」（令和5年4月28日、閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3812）を加工。