原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費
経済産業省（経済産業政策局 地域産業基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.55億円）、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先は株式会社アクティオホールディングス、株式会社原燃環境。
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とする。
事業の概要
国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。
現状・課題
本補助金の対象となる「むつ小川原開発地区」は、平成19年6月22日付け閣議口頭了解において、「核燃料サイクル施設、国家石油備蓄基地等が立地するなど、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域」と位置付けられ、「地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずる」こととされている中、当該地域は、青森県内の工業団地でも分譲価格が比較的高いことから、青森県においても2,500円/1㎡の負担をしており、価格競争力を保ち立地を促進する観点から、国としても当該地区を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.55億円 | 0.55億円 | 0.55億円 | 0.55億円 | 0.55億円 | 0.55億円 |
当初予算。うち特別会計 0.55億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社アクティオホールディングス | 2010001089435 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 株式会社原燃環境 | 8420001011764 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 工場立地法検討小委員会報告書 経済産業省 · 最終開催 2026.06.23
- 産業構造審議会 地域経済産業分科会 工業用水道政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.12.02
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3820）を加工。