原子力の利用状況等に関する調査委託費
経済産業省（電力・ガス事業部 原子力政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社、弁護士法人Ａ。
事業の目的
原子力については、エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である」と位置付けられているところ、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行うことで、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用することを目的とする。
事業の概要
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。
現状・課題
原子力については、エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である」と位置付けられている。東京電力福島第一原子力発電所事故後の、米国、英国等の諸外国の原子力政策や、革新技術開発状況等、国内外の原子力関連事業者の構成等がめまぐるしく変化している現状や今後の方針を把握し、今後我が国が採るべき政策の企画立案を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.6億円 | 2.3億円 | 2.0億円 |
当初予算。うち特別会計 2.3億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.1億円 |
| 弁護士法人Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.20億円 |
| 合同会社ニュークリア・テクノロジー・コンサルティング | 9290003014828 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.10億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.10億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.09億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3821）を加工。