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特別会計事業番号 3822担当 経済産業省 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課開始 2000

放射性廃棄物共通技術調査等委託費

経済産業省（電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、株式会社ピー・ティー・ピー。

令和7年度 当初予算2.2億円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先21者

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備するとともに、人材の確保・育成に向けた方法を調査・検討することを目的とする。

また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。

*1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。

事業の概要

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。

また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。

現状・課題

放射性廃棄物については、諸外国においても処分の実施に向けた施策が進められている。諸外国の動向や経験などは、処分地選定に向けたプロセスが複数の自治体で進んでいる我が国における理解活動や技術開発の推進においても有用なものであるため、常に最新の情報を入手し、適宜、最終処分政策に反映することが肝要である。

また、処分事業は１００年規模の長期にわたる事業であるものの、幅広い専門知識が必要な特異的な市場であることから、処分業界全体の人材の確保・育成や技術継承が重要な課題となっている。

加えて、今後本格化していく廃炉作業に伴い、クリアランス物の発生量が増加することが見込まれており、その再利用促進が非常に重要な課題となっている。第７次エネルギー基本計画においても、早期のフリーリリース実現のために、クリアランス物の再利用先の更なる拡大を進めることが記載されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.3億円2.2億円2.2億円2.3億円2.2億円2.2億円

当初予算。うち特別会計 2.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757随意契約（その他）1.8億円
株式会社ピー・ティー・ピー9011002036675一般競争契約（総合評価） 1者0.43億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3822）を加工。