高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
経済産業省（電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課）の事業。令和7年度当初予算 36.5億円（前年度 36.6億円）、令和8年度概算要求 34.4億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター。
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、高い放射能を有する放射性廃棄物を地下300ｍ以上の深さに数万年以上に渡って人間環境から隔離する目的で実施されるが、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。
第7次エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「国、ＮＵＭＯ、ＪＡＥＡ等の関係機関が、全体を俯瞰して技術開発を着実に進め、最新知見を定期的に反映するとともに、その専門的な評価が国民に十分に共有されることが重要である」としており、「地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）」（令和５年３月公表）に沿って地層処分等に係る技術的信頼性の更なる向上を目指す。
そこで、処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図るとともに、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進めることを目的とする。
事業の概要
本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。
現状・課題
原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物の処分は、公益性が極めて高く、国民全体の利益から見ても重要な課題である。地層処分で求められる長期的な安全確保や処分事業の期間を踏まえれば、我が国の処分計画の着実な推進に向けて、国としても先導性と継続性をもって基盤的な研究開発を着実に進め、国民各層の理解を得ていくことが重要である。
基盤的な研究開発を進めるに当たり、我が国の地下深部の地質環境特性を考慮した調査・評価技術の適用性などの最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映する必要がある。また、将来に向けて幅広い選択肢を確保し、柔軟な対応を可能とする観点から、使用済燃料の直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究、処分場を閉鎖せずに廃棄物を回収できるよう維持した場合の影響等について調査・研究を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 37.9億円 | 35.0億円 | 37.0億円 | 36.6億円 | 36.5億円 | 34.4億円 |
当初予算。うち特別会計 36.5億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全62者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（企画競争） 1者 | 16.1億円 |
| 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 6010005014757 | 随意契約（企画競争） 1者 | 10.0億円 |
| 一般財団法人電力中央研究所 | 4010005018545 | 随意契約（企画競争） 1者 | 4.6億円 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 随意契約（その他） | 4.3億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 8040005001619 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.58億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第３条第２項第５号 第三条
- 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号) 第二条の三 1 第2号、第5号 第二条の三
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- 「エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
- 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和５年４月２８日閣議決定）
- 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3823）を加工。