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トップ経済産業省原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

特別会計事業番号 3827担当 経済産業省 原子力政策課 原子力国際協力推進室開始 2009

原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

経済産業省（原子力政策課 原子力国際協力推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は一般財団法人原子力国際協力センター。

令和7年度 当初予算1.9億円
令和8年度 概算要求1.9億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先2者

事業の目的

原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。

事業の概要

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。

現状・課題

エネルギー安全保障と気候変動問題を一体的に解決する低炭素電源として、原子力発電を導入しようとする国が一定数存在しており、東京電力福島第一原子力発電所事故後においても、我が国の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられている。2024年４月に行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書において、同志国の協力の下、各国及び第三国において、小型モジュール炉その他の革新炉の開発及び建設、サプライチェーンの構築、技術及び人材の維持・強化等を支援することに合意。また、「日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）」の下、原子力の日米キャパビル協力が進展。日米連携強化の観点からも、海外での原子力基盤整備を日本政府として積極的に推進することは重要。福島第一原子力発電所事故以降、我が国では原子力発電所の建設や運転等の経験を得る機会が失われつつあることから、海外の原子力安全等に係る基盤整備の支援は我が国の原子力産業基盤の維持・強化にとっても重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.7億円2.1億円2.1億円2.0億円1.9億円1.9億円

当初予算。うち特別会計 1.9億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人原子力国際協力センター1010005015883補助金等交付2.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3827）を加工。