特別会計事業番号 3830担当 経済産業省 電力・ガス事業部 原子力政策課開始 2012

原子力の安全性向上に資する技術開発事業

経済産業省（電力・ガス事業部 原子力政策課）の事業。令和7年度当初予算 15.7億円（前年度 25.0億円）、令和8年度概算要求 15.8億円。主な支出先は特定非営利活動法人地球と未来の環境基金、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要である。

第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では「原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる必要がある」とされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。

事業の概要

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（2017年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。

2025年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要なコンクリート照射劣化に係る評価等、既存軽水炉の更なる安全性向上に資する技術開発を13件程度実施予定である。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの達成には確立した脱炭素のエネルギー源である原子力を持続的に活用していくことが必要。そのためには、最も技術熟度が高く、世界各国で脱炭素電源として活用されている軽水炉について一層の安全性向上を図るとともに長期運転の取組みを進めることが必要である。

現在、原子力産業界においては、安全性を向上させるための技術開発や、原子力発電所の安全対策強化に取り組んでいるが、特に喫緊の課題である新規制基準対応や、短期的に成果を見出しやすい安全性向上技術の開発に投資が偏りがちであり、国として、現状では原子力産業界が投資配分しにくい、中長期的に成果を見出す安全性向上技術への投資を行うことが重要である。特に、原子力安全技術の向上は、我が国原子力産業界共通の課題であり、国として、業界に共通的な技術基盤を整備することは、産業技術の底上げの観点からも有益である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 15.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）
• 軽水炉安全技術・人材ロードマップ（2015年6月策定、20217年3月改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3830）を加工。