特別会計事業番号 3833担当 経済産業省 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課開始 2003

深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

経済産業省（電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は公益財団法人北海道科学技術総合振興センター。

事業の目的

第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）において「幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していく。」こととされている。また、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和5年4月28日閣議決定）において、国及び関係研究機関は「深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発（略）等を積極的に進めていく」こと、及び「地方公共団体、関係住民及び国民の理解と協力を得ながら」責務を果たしていくことや、第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）において「地域の理解を得ながら、国内外の関係機関との連携を進める」ことが求められている。地層処分に関する研究を進める上で「深地層研究施設」は極めて重要な施設であるとともに、同施設に対する地元住民の理解が必要不可欠である。

将来、深地層研究施設が実際の最終処分施設になってしまうのではないかという地元住民等の不安払拭のため、当該施設を有効に活用した学術的研究に対して継続的に補助を行い、研究成果を通じて地元や関連分野に貢献することで、当該施設に対する地元住民等の不安を払拭するとともに、研究開発への理解促進を図ることを目的とする。

事業の概要

これまでに、堆積岩中の微生物に関する研究、微生物の働きにより二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換する技術の開発等を実施している。

当該施設を活用した学術研究を促進し、CO2の削減に寄与する可能性のある技術開発を行うことで、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施する。

現状・課題

日本原子力研究開発機構が地層処分研究開発を進めている北海道幌延町の深地層の研究施設は、従前より当該施設がそのまま処分場になるのではないかとの根強い懸念がある。そのため、当該施設を活用した学術的研究に対して補助を行い、最終処分場になるのではないかといった地元住民の懸念を払拭し、深地層の研究施設に対する地元等の理解の促進を図る。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.6億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 原子力基本法 第二条の三
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第三条
• 「エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
• 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和５年４月２８日閣議決定）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3833）を加工。