特別会計事業番号 3837担当 経済産業省 電力基盤整備課 電源地域整備室開始 1999

電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等立地地域特別交付金）

経済産業省（電力基盤整備課 電源地域整備室）の事業。令和7年度当初予算 42.0億円（前年度 42.6億円）、令和8年度概算要求 40.0億円。主な支出先は佐賀県。

事業の目的

原子力発電施設等の設置が行われ、又は行われることが予定されている都道府県又は市町村に対し、地域振興に寄与するための事業に措置することが特に必要と認める場合に、交付金を交付し、原子力発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図ることを目的とする。

事業の概要

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。

①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置

②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業）

③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営）

④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

現状・課題

エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、電源立地対策を講じていく必要がある。

本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効である。

安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 42.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第五十一条
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3837）を加工。