電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設立地地域共生交付金）
経済産業省（電力・ガス事業部 電力基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 9.6億円（前年度 5.4億円）、令和8年度概算要求 6.2億円。主な支出先は佐賀県。
事業の目的
運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在している道県に対し、交付金を交付し、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化を図ることを目的とする。
事業の概要
運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付します。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができる。
①公共用施設に係る整備及び維持補修措置
②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業）
③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営）
④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等
現状・課題
エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。
本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効。
安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 21.0億円 | 4.2億円 | 1.4億円 | 5.4億円 | 9.6億円 | 6.2億円 |
当初予算。うち特別会計 9.6億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3838）を加工。