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特別会計事業番号 3840担当 経済産業省 電力・ガス事業部 原子力政策課開始 2006

国際原子力機関拠出金

経済産業省（電力・ガス事業部 原子力政策課）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は国際原子力機関。

令和7年度 当初予算4.9億円
令和8年度 概算要求4.9億円
令和6年度 執行額4.4億円
支出先1者

事業の目的

国際原子力機関（IAEA）に対し特別拠出を行い、我が国とIAEAが持つ知見、技術、リソースを活用し、原子力に関する情報発信・透明性向上のノウハウの普及、原子力発電導入に不可欠な基盤・環境整備を支援するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉から得られる知見・教訓を国際社会と共有する。

事業の概要

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。

現状・課題

現在、原子力発電を導入していない発展途上国において、人口増や電力需要増、気候変動や大気汚染対策、エネルギー安全保障等を理由として、原子力発電の導入を検討する国が増加。他方、当該国では、原子力導入に必要となる法制度等の基盤が未整備であり、整備のためのノウハウも不足。

日本を含む原子力既導入国、今後導入を検討する国を問わず、原子力の平和利用を推進するためには、その意義や、廃炉・放射性廃棄物管理といった諸課題の解決に対し、公衆の理解を得ることが不可欠。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進展させることは、我が国原子力政策の最重要政策課題の一つ。同発電所の敷地内に保管されているALPS処理水の処分に係る安全性については、国内外（近隣国/地域を含む）から一部懸念が示されており、なかには日本に対して国際法・国際基準等への違反を因とする訴訟提起を示唆する発言もみられ、廃炉を進める上での大きな課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円3.0億円4.2億円4.4億円4.9億円4.9億円

当初予算。うち特別会計 4.9億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際原子力機関—その他4.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3840）を加工。