経済協力開発機構原子力機関拠出金
経済産業省（電力・ガス事業部 原子力政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.87億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は経済協力開発機構原子力機関。
事業の目的
経済協力開発機構
原子力機関（OECD/NEA）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得することを目的とする。
事業の概要
OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。
現状・課題
OECD/NEAが提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策的、技術的、経済的な検討に関する議論や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に可能な限り参画することによって、NEA事務局や他国の政府関係者・専門家とのネットワークを強化し、OECD/NEAにおける日本のプレゼンスを発揮していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 1.6億円 | 1.3億円 | 1.1億円 | 0.87億円 | 1.2億円 |
当初予算。うち特別会計 0.87億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構原子力機関 | — | その他 | 1.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子力小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.05
- 戦略ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.07.15
- 電力・ガス基本政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.03.31
- 地層処分研究開発調整会議 経済産業省 · 最終開催 2023.02.20
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
- エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3841）を加工。