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トップ経済産業省原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）

特別会計事業番号 3843担当 経済産業省 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室開始 2014

原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）

経済産業省（原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室）の事業。令和7年度当初予算 6.4億円（前年度 6.6億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先は株式会社読売広告社、福島県。

令和7年度 当初予算6.4億円
令和8年度 概算要求6.3億円
令和6年度 執行額10.1億円
支出先32者

事業の目的

福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。

事業の概要

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。

①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策

②高レベル放射性廃棄物の最終処分

③福島第一原発事故やその対応の経緯等

④将来のまちづくり

令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年が経過した今もなお、国民の間にある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対して、原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声もある。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報を進めるとともに、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解確保に向けた取組を強化していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.1億円6.0億円6.0億円6.6億円6.4億円6.3億円

当初予算。うち特別会計 6.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社読売広告社3010401076255補助金等交付4.3億円
福島県7000020070009補助金等交付1.9億円
一般財団法人電源地域振興センター3010005018942随意契約（企画競争） 1者1.1億円
一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446一般競争契約（総合評価） 2者0.79億円
株式会社ロフトワーク9011001042749一般競争契約（総合評価） 1者0.52億円
株式会社エクシード9370001048225一般競争契約（総合評価） 2者0.37億円
株式会社ＮＴＴネクシア7010401032840一般競争契約（総合評価） 1者0.30億円
株式会社読売エージェンシー1010001031728一般競争契約（総合評価） 5者0.26億円
株式会社ＷＡＶＥ2120001060987一般競争契約（総合評価） 3者0.25億円
株式会社エム・シー・アンド・ピー2120001041913一般競争契約（総合評価） 3者0.22億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3843）を加工。