特別会計事業番号 3845担当 経済産業省 電力・ガス事業部 電力基盤整備課開始 2015

福島特定原子力施設地域振興交付金

経済産業省（電力・ガス事業部 電力基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 84.0億円（前年度 84.0億円）、令和8年度概算要求 84.0億円。主な支出先は福島県、東北経済産業局。

事業の目的

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）（※）を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、平成27年度から30年間にわたって継続して交付金を交付。

（※） 「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）抜粋

福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金

福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金については、同原子力発電所の事故による廃炉という特殊事情に鑑み、現行の同原子力発電所に係る特例措置（毎年度67 億円）を増額（＋17 億円）し、増額分を県に対して30 年間継続して交付することとします（総額で510 億円の増額）。

事業の概要

福島県に交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。

①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置

②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業）

③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営）

④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

現状・課題

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）を踏まえ、引き続き対策を講じていく必要がある。

本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、福島県民の理解促進を得るための手段として有効。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 84.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第五十一条
• 「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日　環境省、復興庁）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3845）を加工。