社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業
経済産業省（電力・ガス事業部 原子力政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 9.9億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は特定非営利活動法人地球と未来の環境基金、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。
事業の目的
エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）では、「原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠」であり、「新しい安全対策に係る技術開発を促進し、実用化を加速する。」こととしている。本事業では、原子力技術の高度化に資する技術開発を支援することにより、安全性の更なる向上に加え、再生可能エネルギーの導入拡大や電力自由化の進展といった、社会的な環境変化に対応できる原子力技術の開発を目的とする。
事業の概要
・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】
・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】
現状・課題
エネルギー基本計画では、「原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠」であり、「新しい安全対策に係る技術開発を促進し、実用化を加速する。」こととしており、多様な革新的原子力技術のフィージビリティスタディ・開発が必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.0億円 | 12.0億円 | 12.0億円 | 9.9億円 | 3.8億円 | 2.8億円 |
当初予算。うち特別会計 3.8億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 8010005007767 | 補助金等交付 | 7.4億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3846）を加工。